欧州連合（EU）は、2027年末までにロシア産天然ガスの輸入を禁止する措置を提案する予定だ。事情に詳しい関係者によると、EUは今年初め、ロシア・ウクライナ紛争終結に向けた米国の取り組みの影響を評価するための「ロードマップ」の公表を延期した後、ロシア産化石燃料の段階的廃止に向けた長期計画を進めている。
2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻後、モスクワから欧州へのガス供給量は急減したが、ロシアはパイプラインやトルコ経由の液化天然ガス輸送を通じて、依然として欧州への主要なエネルギー供給国となっている。
事情に詳しい関係者によると、EUは6月にロシアとの新たな協定および既存のスポット契約に基づくガス購入の禁止を提案する予定で、年末までに発効する見込みだ。
事情に詳しい関係者によると、欧州委員会は来月、ロシアからの長期契約に基づくパイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入停止措置も講じる。しかし、これらの輸入契約にはより長い移行期間が必要であり、2027年末までに完全に終了する予定だ。
ドナルド・トランプ米大統領の再三の要請を受け、欧州連合（EU）がロシア産ガスへの依存から脱却する動きは、米国の輸出業者に好機をもたらすだろう。エネルギー危機後、コストと安全性の問題は依然として懸念材料となっているものの、今後数年間で大量のLNGが新たに世界市場に流入すると見込まれることを踏まえ、EUは今回の輸入禁止措置が価格に与える影響は限定的だと、事情に詳しい関係者は述べている。
関係者によると、欧州委員会が火曜日にストラスブールで発表するこの計画は、発表前に変更される可能性があるという。