現地時間5月10日、テキサス州司法長官事務所は、Googleが「数百万人のユーザーの個人データを違法に収集した」という州の訴えに終止符を打つため、13億7,500万ドル（約99億5,700万人民元）を支払うことに同意したと発表した。この金額は、米国の単一州におけるプライバシー訴訟の和解金としては過去最高額であり、州とMetaの間で以前に合意された14億ドル（約101億3,800万人民元）の和解金をはるかに上回る。
テキサス州は2022年にGoogleを正式に提訴し、同社がAndroidシステム、検索エンジン、ブラウザを通じて、ユーザーの許可なく位置情報、非表示の閲覧履歴、生体認証データを継続的に追跡していると主張した。調査の結果、ユーザーが位置情報の許可をオフにしている場合でも、GoogleはWi-Fi信号やIPアドレスなどの技術的手段を用いて情報を収集していたことが判明した。ケン・パクストン司法長官は声明で、「消費者はテクノロジー企業のためのデータ商品になることを強制されるべきではない」と強調した。 Googleの広報担当者ホセ・カスタネダ氏は、今回の和解は「数年前の運用上の問題」に焦点を当てたものであり、申し立てのほとんどは製品のアップデートを通じて解決済みだと回答した。この合意ではGoogleが法律違反を認める必要はないが、位置情報追跡や生体認証データの開示をオフにする手順を簡素化するなど、ユーザーのプライバシー管理オプションを強化することを約束している。
Googleがプライバシー問題で巨額の賠償金を支払ったのは今回が初めてではない。2022年には、ユーザーの位置情報を秘密裏に追跡していたという申し立てを解決するため、米国40州に3億9150万ドル（約28億3500万人民元）を支払った。また、Metaは昨年、顔認識技術の不正使用を理由にテキサス州に14億ドルの賠償金を支払った。
データによると、過去5年間で、米国の州はテクノロジー大手に対するプライバシー訴訟で総額400億ドル以上の和解金を支払っている。テキサス州はTikTokのデータセキュリティ問題を現在も調査中で、その後の展開は業界の注目を集めている。